現在、水道民営化や女川原発再稼働など課題が多い宮城県。そういった中で10月18日金曜日より宮城県議会議員選挙が始まる。立憲民主党宮城県連合の代表岡本あき子、代表代行石垣のりこ、幹事長鎌田さゆりの3人がこれからの宮城県について語った。

これからの宮城県について話す3人

水道民営化、安全ないがしろの過度な規制緩和には反対

石垣：水道事業民営化のみやぎ方式。複雑すぎてよくわからないと聞きます。

岡本：今の宮城県政が、国の規制緩和をすぐやりたがって「空港の民営化の次は漁業です！水道です！」と。県民の安全は絶対ではなければならず、規制緩和をすれば全部メリットとうい考え方には慎重になるべきです。

石垣：過去には「規制緩和＝既得権益を壊す」イメージがありましたが、逆に必要があって守ってきたものが壊されることもある。今の発想は、命や安全をないがしろにしています。

鎌田：実際水道民営化は海外では失敗しています。命に直接関わる水、農産物や漁業も、大きく儲けることは無理。だからこそ政治もちゃんと支える。人間の命や食に関わるものを全部規制緩和して民間でというのには反対。困っているのは県だけではない。市町村も同じ。
水道事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」は、県が単独で進めるべき事業ではなく、県が主導し、該当市町村の広域化と連動して、同時並行で議論しながらすすめるべきものですよね。

石垣：安全安心の根幹、生命に関わるところはきちんと責任持てるところが担うべきです。

岡本：それが政治の役割です。単純にコスト削減優先で外資系企業が参入したら地元の事業者を切って地元にお金が回らなくなる懸念も！

上げるべきは賃金であって消費税ではない

岡本：10月から消費税が上がって、宮城の小売や中小企業、そこに働く方々の暮らしに大きなダメージを与えます。

石垣：復興需要が一段落して、これから仕事が厳しいときに消費税増税は厳しすぎます。また、地元事業者にとって、インボイスや軽減税率は複雑すぎます。そもそも消費税は逆進性が高く、10%への増税は庶民にとって生活を切り詰めなければならなくなり、大変なことになるんですよ。

鎌田：企業は利益を上げないと最低の賃金も出せない。地代や家賃、光熱水費もめちゃめちゃ高い。今は消費税増税している場合じゃない。むしろ地元中小企業の負担軽減を実現して賃金を上げていくべきです。

そうだ投票に行こう!!

石垣：参院選、各市町議選に続いて、宮城県議選と「また選挙か」と思われるかもしれませんが、いま宮城県で自分たちの生活に関わることで、どんなことが問題になっているのか耳を傾けていただき、投票という自分の意思表示で、私たちの生活を変えているんだろうとういうことを実感していただきたいです。

岡本：女川原発再稼働についての住民投票は、県民があれだけ署名したにも関わらず、県議会が否決しました。その議員は有権者が選んでいて、それだけ選挙は大切なことです。

石垣：「のみ水」「生活用水」に関わる水道事業民営化問題や女川原発再稼働問題も私たちの生活に関わる選挙なのです。

岡本：18、19歳という最初の選挙時に投票に行くと、その先、自分の生活と政治の距離が近くなります。無駄な一票は一つもないのだと知ってほしいですね。